Q 1 日米安保と日本の防衛(2010年03.06(土)鎌倉清談会における講演要旨)
Q 2 これで良いのか日本〜安全保障・防衛問題を中心に〜
(2008.04.18(金)東京東ロータリークラブにおける卓話要旨)
A 1 日米安保と日本の防衛
(平成22年3月6日(土)鎌倉清談会における講演要旨)
A1目次
1 はじめに〜自己紹介を兼ねて〜
2 私の防衛体験から見る我が国の安全保障・防衛の現状と課題(概観)
○ インド洋上における海上自衛隊の艦艇等による洋上給油支援活動の中止
○ 普天間飛行場移設問題
○ 宇宙の平和利用の原則について
○ 非核三原則について
○ 武器輸出三原則について
○ 有事法制の研究について
○ 防衛事務次官時代以降の体験に関連して
3 最大の課題は日本国憲法第9条第2項の問題等
4 日米安保体制と自衛隊創設の原点を探る〜同じ敗戦国ドイツとの違い〜
5 国際情勢の変化と同盟国アメリカの国防政策の変遷
6 防衛省・自衛隊喫緊の課題
7 おわりに〜迫られる我が国の国益を踏まえた的確な対応
(参考)危機管理は先ず健康管理から
〜健康体操「真向法」連日実践30年の経験を踏まえて〜
2 私の防衛体験から見る我が国の安全保障・防衛の現状と課題(概観)
先ず、昨年秋、我が国でも政局の大転換があり、これに関連して、現在、痛切に感じている事を、2 点申しあけます。
@ インド洋上における海上自衛隊の艦艇等による洋上給油支援活動の中止
先ず、平成13年9月の米国同時多発テロの発生後、我が国としても、テロ対策特別措置法を制定し、その11月から、アフガニスタン等におけるテロ防止の活動支援のため、インド洋に海上自衛隊の艦艇等を派遣して洋上給油支援活動を続けて来ましたが、この1月、新政権の方針で、打ち切られ、派遣艦隊が撤収されたことは、残念でなりません。
今日、世界に資源を依存する国際国家日本として、湾岸危機等の際の教訓を生かし、我が国としても、世界各地に、平和維持活動(PKO)や人道復興支援活動、大災害救援活動等に自衛隊を派遣し、国益を踏まえた活動を続けて来ているところであり、インド洋における洋上給油支援活動は、これから、益々、各国協力して重視していくべきアフガニスタンのテロ対策にも極めて有効であり、関係各国からも感謝され、我が国でこそ出来る、云わば特技ともいえる活動であり、しかも、湾岸戦争の時支援した巨額の援助資金に比し、費用もその何十分の一であり、費用対効果からみても極めて有効な支援活動であったのに、何故、今、突然、止めたのか理解に苦しむところです。
オバマ米大統領が、アフガンのテロ対策強化のため,更に、3万人の米兵を増派しようとしている時、同盟国日本としては、出来れば早期派遣再開を希望して止みません。
なお、新政権は、本年1月、大地震に見舞われ、総人口約960万人のうち多数の死傷者を含む360万人以上の被災民が続出し、目に余る惨状にあるカリブ海の小国ハイチに、直ちに、防衛省から、ハイチ国際医療援助隊(約100名)を派遣して被災民の緊急治療にあたり、次いで、災害復興支援のため、自衛隊の施設部隊等からなるハイチ派遣国際救援隊(約350名)を派遣したのは、適切な処置と評価するところであります。
ただ、ここで、留意して頂きたいのは、ハイチでは、近年、国内が政治的、社会的に混乱状況にあり、暴動や組織的犯罪集団等が横行していたため、2004年以来ハイチ情勢安定化のため、国連決議に基づく、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が設立されており、すでに、アメリカを含む世界50カ国近い国が、この平和維持(PKO)活動に参加しており、今回の自衛隊の派遣も、単なる災害救援活動で無く、PKO活動としての参加であり、自衛隊は、我が国独自の、自己防護以外の武器使用は制約されている厳しい条件下での参加であり、自衛隊のご労苦に感謝すると共に、無事任務遂行を心から祈念しているところであります。
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A 普天間飛行場移設問題
次は、多年にわたる日米両政府及び地元沖縄県や移転候補先の名護市等の了解を取り付け、沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人のグアム移転も合意されて、順調に進展していた普天間飛行場代替施設移設問題が、新政権によって、突然、白紙に戻され、この5月末までには最終決着を目指すというものの、その間に、この1月の名護市長選で、移設反対派の市長が当選し、益々、問題解決が困難になりつつある問題です。
そもそも、この問題は、1996年(平成8年)に日米両政府が5〜7年以内の普天間飛行場全面返還で合意したものの実現できなかった歴史があります。日米安保体制下、米軍の日本駐留は、我が国の安全保障の確保の上で、死活的に重要な問題であることも云うまでもありません。
しかも、グローバルな視点に立って、米軍を再編する中で、米軍の核の傘を含む抑止力の維持と沖縄の過重負担の軽減を考慮し、玉突き的に国内の移転先の合意をも取りつけつつ、細心の注意を払って進めて来た、恐らくこれが、現状における最良案と見られていたこれまでの案をご破算にし、これから、新たな移転先案を創り、米国はもとより、沖縄県とその関係市町村、更には、国内の関係自治体等の了解を取り付けることは至難と思はれます。
どんなんに困難であろうとも、外交の継続性と日米安保体制の重要性を踏まえ、政府は、不退転の決意を持って、地元沖縄県や関係市町村及び全国の関係自治体等に誠意を尽くして説明し、5月末を待つまでもなく、これまで合意の得られている、キャンプシュワーブの沖合移設と海兵隊員8000人のグアム移転等の現状案で決断すべきであると考えています。
そうでなければ、米軍自体が、「世界で一番危険な基地」と評価しているといわれている普天間飛行場(宜野湾市)が、これからも、このまま長く存続していかざるを得ないことも考える必要があると考えます。
次に、私のこれまでの防衛体験を踏まえ、痛切に感じ、また、関連して、今後の課題として感じている点を、幾つか申し上げます。
◎ 総理秘書官時代の体験に関連して
@ 宇宙の平和利用の原則について
総理秘書官になり、防衛を担当し、最初にびっくりしたのは、衛星利用により新たに利用が可能になった硫黄島で、電電公社による電話回線を、駐屯している自衛隊員が利用して通信することは、「宇宙の利用は平和目的に限る。」という政府の基本方針に反するのではないかと、国会で問題になった時でありました。当時、「平和目的に限る」とは、「非軍事」と解されていたので、一般の国民が、自由に使える電話を自衛隊員が使用することが取り上げられたのでありますが、さすがに、一般化している電話を利用することは問題ないとの政府見解が公表されて、自衛隊の利用が可能になったのです。今で考えると、嘘のような話ですが、こんなことすら、国会で議論されたのです。
同様に、米国のハワイ沖で、日米合同訓練する自衛隊の艦隊が、米軍との通信連絡に利用するため、フリートサット(米軍用の艦隊通信衛星)からの情報を受信する装置の購入を、予算案に計上する際に、「平和目的に反する。」のではないかと問題になったのですが、既に、当時、インテルサットとかインマルサットなどの海事衛星等が一般化されていたのて、その限りにおいて問題ないとの政府見解が発表され、予算案を了承されたのでした。
諸外国では、平和を維持するため、精度の高い偵察衛星等が軍事的に利用され、その高度の技術が、一般商業用等に還元されていた時代に、我が国では、このように、時代遅れの、政策が採られているのには、驚きでした。
こんな経験もあったので、参議院議員時代、我が国も、国家として、災害対策等のためにも情報収集衛星を打ち上げて、四六時中情報収集すべきであると同僚議員等と共に主張し、現在は、内閣情報調査室に、内閣衛星情報センターが出来て、光学衛星2基とレーダー衛星2基が打ち上げられ、警察庁や防衛省等関係省庁等から多数の要員が派遣されて情報収集・分析・活用に当たっています。
ただ、この衛星は、諸外国の偵察衛星(解像度10センチメートル)のように、解像度が高くなく、せいぜい、一般商業用の衛星と同じ、1〜2メートル程度の解像度のものですが、天候が悪い時でも、レーダー衛星が活用出来、今後一層の高度化が期待されています。
なお、一昨年(平成8年)我が国でも、宇宙基本法が制定・施行され、国の安全保障面も含め、総合的に、宇宙の開発利用が可能な体制になりましたが、国家としての戦略的宇宙空間の利用は、これからの研究努力にかかっています。
北朝鮮が、既に、日本全土に到達可能なミサイルを、多数配備している情勢下、これらの配備や発射準備情報等を把握するためには、赤道上に打ち上げた精度の高い静止衛星が必要ですが、これらの情報は、当面、日米安保体制下、米軍からの情報に頼らざるを得ない現状です。
ただ、これらの情報は、的確な収集と共に、収集した画像の解析が極めて重要であり、我が国としても、米国との同盟国として、防衛省情報本部等で高度の解析能力を持つ専門要員等の育成が極めて肝要です。
A 非核三原則について
非核三原則は、1967(昭和42)年、沖縄返還にかかわる在沖縄米軍基地の核兵器が国会で問題になった時、原子力潜水艦の日本寄港と相まって、衆院予算委員会で、当時の佐藤首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」と答弁したのが最初で、以来、唯一の被爆国として、歴代政府は、この三原則を国是として堅持しています。
中曽根内閣の時も、広島や長崎の原爆忌に総理が出席する際、私は、常に担当秘書官として同行しましたが、その際の総理の挨拶文には、必ず、この三原則を入れることに留意したのを思い出します。
現在、沖縄返還の際の密約問題が議論されていますが、沖縄は、終戦後、占領下から米軍の信託統治下に移り、しかも、東西冷戦下でもあり、復帰時に、外交上、何らかの密約の存在を一概に非難出来ない面もあり、今後の問題として、米国の核の傘の下にある我が国として、核配備の機密性と透明性の要請を、如何に調和させていくべきか、安全保障上熟慮すべき課題と考えています。
B 武器輸出三原則について
武器輸出三原則は、昭和42年、衆議院決算委員会で、時の佐藤首相が、外国貿易等に関連して表明した原則で、当初は、共産圏諸国向け、国連決議で禁止されている国向け及び紛争当事国等向けの三つの対象国には輸出しないという原則でしたが、後、昭和51年の衆議院予算委員会で、三木首相(当時)が、その他の国々にも、輸出を慎むと表明して以来、全面禁止の原則となったものです。
昭和57年11月、中曽根さんが総理に就任したのですが、その前年ころから強まっていた、同盟国米国からの日米間の防衛分野での技術の相互交流の要請に応え、翌年早々の訪米に際し、対米武器技術供与の道を開いたのが最初です。
その後、ミサイル防衛システム関連の日米共同開発等幾つかの場合にも、限定的ながら安全保障上の要請等に応え、政府として、武器輸出三原則の例外を認めてきておりますが、欧米先進国等からも、我が国に対し、武器共同開発等の要請が強まっている現状を考える時、我が国安全保障の確保等の基本に立ちつつ、昭和51年の全面禁止以前の状況に戻すのが良いのではないかと考えます。
(注記:政府は、平成26年4月1日午前の閣議で、武器輸出三原則にかわる「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。
新原則は(1)紛争当事国や国連安保理決議の違反国ではない、(2)日本の安全保障に資する、(3)移転先での適正管理が確保される−の三本柱で構成されています。
菅義偉官房長官は閣議後の会見で「防衛装備品の活用による平和貢献、国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品の共同開発・生産に参画していく」と述べました。)
◎ 防衛庁官房長時代の体験に関連して
@ 有事法制の研究について
防衛庁官房長は、防衛庁関係の法令の解釈等も所管していたので、在任中 私は、主として、野党の議員から、有事法制の研究についてしばしば国会に呼び出され、質問を受けました。
普通の国家なら、絶えず、国家有事に備え、法令を整備して置くのが当たり前のことですが、当時の我が国の場合、「研究はしておりますが、決して、近い将来、法律を制定する前提の研究ではありません」と応えざるをえませんでした。こういう状態だったのです。
(注:以上説明しただけで、詳しく説明する時間がありませんでしたので、ちょっと補足しておきますが、その後、有事の法制に関連し、平成11年には、周辺事態安全確保法が、制定・施行され、また、平成15年には、武力攻撃事態関連3法が可決成立したのをはじめ、翌16年には、国民保護法を含む事態対処法制関連7法も可決成立し、法体制は、整いましたが、依然として、国民の間に、軍事問題に関するアレルギーは、根強く残存しているので、これらの法律が、国民の中に、十分理解され、浸透するまでには、政府、関係省庁、自治体等の一層の努力が望まれるところです。)
◎ 防衛事務次官時代以降の体験に関連して
防衛事務次官時代の湾岸危機(戦争)の体験やその後の、国際貢献についての感想は、既に、ちょっと触れましたので、時間の関係上、省略させてい頂きますが、何れにしても我が国の場合、次に述べるように、憲法上の制約があり、国益を担って、国連のPKO活動等の困難な任務に派遣されても、原則として、身を守るだけの武器使用権限しか与えられておらず、他国の軍隊のように、最小限、国連の任務遂行のための武器使用権限は与えられていない現状にあり、我が国としても今後検討する必要がある大きな課題であると考えています。
この点に関連して、武器の携行についてのエピソードを紹介します。
本来、部隊行動などの場合、新聞記者等に問われても、「必要な武器は携行している」と答えていればよいので、対象勢力に、こちらの手の内を明らかにするのは避けるべきと考えています。
しかし、我が国の場合、PKOなどで海外に自衛隊を派遣する場合、閣議決定で、厳格に、拳銃何丁、機関銃2丁などと正確に決定し、公表しています。
武器の携行が、これだけ重要視されているということでしょう。
ある時、ゴラン高原に派遣している自衛隊の二丁のけん銃のうち一丁が故障したという連絡が入り、直ちに、ゴラン高原の部隊の現場に、一丁のけん銃を届けようとしたら、受け渡しは、届ける要員が上陸する前に港で行うという連絡が入りました。
何故かと聞いたら、その理由がふるっていました。
「上陸して現場で受け渡しすると、故障拳銃と所持して来たけん銃も合わせると、閣議決定に反し、拳銃が三丁になるから。」と。
笑い話のような話ですね。かくの如く、我が国の場合、武器を特別に考えている証拠だと思います。
何れにしても。武器の使用に関して言えることは、憲法に禁ずる「武力の行使」と、国連警察活動等における「武器の使用」は、本質的に異なっているということを、十分分けて考える必要があると思います。
本年2月1日、米国防総省は、4年に一度、議会に提出している「国防計画見直し」(QDR)を発表しましたが、依然として、世界各地で多発している紛争やテロ・ゲリラ事件及び大規模災害等に対処し、これまでの二つの地域紛争に対する「二正面戦略」から「多様な脅威」への対応に方針を転換し、米国が今後とも、これらの脅威に対応する最も強力な主体であり続ける決意を表明すると共に、平和と安定を維持していくためには、同盟国及びパートナー国との一層の協力が必要であることも強調しています。
同盟国日本としても、日米同盟関係の重要性を更に認識し、体制を整備し、国益をも踏まえつつ的確に対応して行く必要性が益々高まっている事を強く認識する必要があると考えます。
(参考 米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化(2010年2月3日付・読売新聞社説)
「安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
今回のQDRは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
QDRは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
東京では、日米安保条約改定50周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
QDRで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
QDRは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の5月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。」
(参考)危機管理は先ず健康管理から
〜健康体操「真向法」連日実践30年の経験を踏まえて〜
(註:講演の最後に、上記演題で、健康体操真向法について、一部体操(股割)の実演を行い、5分程度体験を話しましたが、記載は省略します。なお、ご関心のある読者は、当ホームページ「健康管理クラス」をご参照下さい。)
問2 依田さんは、全国自衛隊父兄会会長をしておられるとのことですが、父兄会と云うのは、学校のPTAのようなものですか。
回答2 自衛隊は、昭和29年に創設されましたが、その頃は、自衛隊に対する理解が国民の間に薄かったものですから、自衛隊や国防と云うものにもっと理解を深めてもらうために、自衛隊員を子弟に持つ父兄を中心に、全国各地で自然発生的に結成され、昭和51年には、社団法人として認可され、「国防思想の普及高揚し、自衛隊に対する支援等を通じて防衛基盤の確立を期す」ため、現在、全国に、約95000人の会員がおり、熱心に活動を続けています。
現在、公益法人改革が進められていますが、全国自衛隊父兄会も、国防思想の普及等を推進する公益目的法人として認可を得るべく活動しています。(注:平成24年4月公益社団法人として認可されました。)
問3 普天間飛行場の移設問題はどうなるのでしょうか。このままでは、日米関係も心配ですが。
鳩山総理は、くるくる意見が変わりますが、大丈夫ですか。
回答3 私の方が聞きたいところです。講演でもお話ししました通り、この問題は、前政権が、多くの年月を掛けて、米国はもとより沖縄はじめ全国関係自治体と真剣に協議し、やっと得られた結論を、突然白紙にして、5月までに結論を出すという話ですから、そう簡単にいく話ではありません。
私としては、前政権が最後的に決着した結論が最善と思っていますが、どうか、合意が得られず振り出しに戻ると云うことにはならないように願っています。
鳩山さん、しっかりして下さいと念願するのみです。/P>
A 2 これで良いのか日本〜安全保障・防衛問題を中心に〜
(2008.04.18(金)東京東ロータリークラブにおける卓話要旨)
1 はじめに〜自己紹介を兼ねて〜
私は、昭和33年、大学卒業と同時に、警察庁に入り、以後、警察庁(28年)、防衛庁(6年)、その間に、内閣(中曽根内閣総理大臣秘書官(3年)、内閣安保室長(1年))を経て、湾岸危機・戦争の頃、防衛事務次官を勤めました。
退官後、野村證券常任顧問(4年)となり、平成7年から、自由民主党の参議院議員(防衛比例代表)を一期勤め、現在は、社団法人 全国自衛隊父兄会会長などをしております。
この経歴から、おわかりのように、私は、安全保障・防衛・危機管理問題をライフワークとしており、本日は、この点で、今日、痛切に感じている点を、特に、憲法問題を中心に、お話したいと思います。
2 現在の政局と参議院のあり方〜元参議院議員の経験を踏まえて〜
今のままの参議院では、二院制にしている意味がありません。
参議院は、政局に直結する衆議院と違い、任期も6年で、解散もなく、大所高所から、国の安全保障や教育、社会保障問題等を長期的視点に立って議論すべきです。
昨年の参議院選挙後、衆参捩れ現象が生じ、野党が優勢な参議院が、まさに、政局優先の運営となっているのは残念です。
年金、医療、財政、自衛隊の海外派遣や、日銀総裁等重要人事など、与野党で十分話し合い、憲法等の定める国会ルールに従って採決すべきです。
憲法は、衆参両院の意見のくい違いを想定し、予算、条約案の衆議院の優越(第60条、第61条)や、法律案の衆議院の三分の二の多数決による再可決の規定(第59条)も設けています。
更に、内閣総理大臣の指名(第67条)における衆議院の優越も認め、また、衆議院には、内閣不信任案の決議等(決議された場合、内閣の総辞職か衆議院の解散)の強い権限(第69条)を与えています。
これ等の点が、良識の府であるべき参議院で守れないようなら、参議院は、有害無益で、不要と思います。
3 湾岸危機・戦争(1990〜1991)とイラク戦争(2001〜 )
〜この間、わが国の対応はどう変わったか〜
私が防衛事務次官の時、湾岸危機・戦争が起こりましたが、わが国は、わが国が消費する原油の70パーセント以上を依存する中東を、自衛隊を含め、人的面で支援する心構えも準備もなく、130億ドル(1兆2千億円)という、巨額の資金面の援助をしたものの、戦争終了後のクエートの感謝広告にも掲載されず、戦争終結後、遅まきながら、人的貢献として、ペルシャ湾に機雷掃海部隊を派遣し、やっと面目を保ったところでした。
この経験を踏まえ、その後、国連平和協力法(所謂PKO法)等も制定され、カンボジアやゴラン高原等に自衛隊を派遣し、実績を積んでいたこともあり、イラク戦争の際には、小泉総理が、いち早く決断し、憲法上、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈の範囲内という制約はあるものの、緊急に国会で制定されたテロ対策特措法やイラク人道復興支援特措法等に基づき、インド洋やイラクに、陸、海、空の自衛隊の部隊を派遣し、国際社会の平和構築への人的努力に貢献したのでした。
このうち、インド洋に給油支援のため派遣されていた海上自衛隊の艦隊は、昨年末、野党が多数を占める参議院で、テロ対策特措法の期限延長法案が否決され、給油支援が一時中断するという残念な事態はあったものの、5年間にも及ぶ給油支援に要した経費は、総額で、600億円以下とのことであり、湾岸危機・戦争時の130億ドル支援の20分の一以下であったにも拘らず、各国から、高い評価を受けたことを考えると、如何に、人的貢献の意義が大きいか理解できるところであります。
4 大きく変化した自衛隊の役割と運用
〜今や憲法の体系から見直すべき時〜
今や自衛隊は、PKOや人道復興支援のみでなく、難民救済、地震・津波等大災害救援等のためにも内外に派遣され活躍しています。
自衛隊の海外協力等の法律も、その都度、泥縄式に制定する時限法ではなく、恒久法として明確に定め、そのために、平素、心構えをし、準備し、徹底した訓練を積んでおくべきでありましょう。
そして、自衛隊が、国際協力で、海外に派遣された場合の武器の使用も、国際基準に則り、少なくとも、派遣された任務遂行に必要な範囲で、認められるべきであります。
この点は、憲法上、集団的自衛権の行使はできないという政府解釈によるものでありますが、憲法の改正に、なお、相当な時日を要すると思われる現状においては、国家安全保障基本法(仮称)等を定め、自衛隊の国際協力や集団的自衛権の行使を明記すべきであると思います。
いずれにしても、戦後60年以上経過し、自衛隊が創設されてからでも、既に、半世紀以上経過している今日、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」(憲法第9条第2項前段)という憲法の規定に則り、未だに、「自衛隊は、軍隊ではなく、戦力でもない。」と言い続けているのは、極めて不自然で、国の防衛という崇高な任務に従事している自衛隊員の誇りを傷つけるものであり、改正するべき、最大の条項であると考えております。
5 平時と有事〜画期的な国民保護法等の制定
〜国民保護の決め手は結局国民自身である〜
この点は憲法と直接関係はありませんが、未だに、憲法第9条が厳然と存在している現状を反映し、国民の間に、根強く、所謂“戦争アレルギー”が存在するのも事実です。
このため、いざという時の備えに不可欠な、有事法制の、制定を前提とする研究は、つい最近までタブーという状態が続いていました。
しかし、2001年9月の米国同時多発テロを契機に、テロゲリラ時代が到来したこともあり、わが国でも、多年の懸案であった有事法制が、2003年、武力攻撃事態関連3法、2004年事態対処法制関連7法が、次々と制定されました。
この中に、有事に国民を保護するための国民保護法も含まれており、以来。国、県、市町村段階で、それぞれに対応した国民保護計画や、対応する国・地方公共機関の国民保護業務計画等も策定され、現在、鋭意、これ等の計画に基づく具体的訓練等が実施されているところであります。
しかし、事態発生に際し、高齢者や子供や病人等隈なく安全に保護するためには、社会公共の精神に基づく、国民の、自助、共助の協力が不可欠で、身近な地震、風水害等の防災訓練等に国民一人ひとりが積極的に参加し、事態発生時にも、冷静に対処できるよう努力を積み上げて行くことが極めて重要であると考えています。
6 むすび〜テロ新時代・国際化時代に対応した体制の確立を〜
今や、私達は、テロ新時代、国際化時代の真っ只中に在ります。
基本法である憲法を中心に、新時代に対応した体制を確立し、如何なる事態にも対応できるよう備えておくことが極めて肝要です。
(註) ホームページでは、理解の便のため、見出しを付けました。)
平成23年6月22日
社団法人 全国自衛隊父兄会
会長 依田智治
A 4 新年ご挨拶(平成24年)
謹賀新春
昨年は、3月31日日発生した東日本大震災により、原発事故を伴う甚大な被害が発生し、現在、国を挙げて、早期復旧・復興のため懸命に努力しているところでありますが、今なお、厳しい避難所生活を余儀なくされておられる多数の被災者の皆様等に対し衷心よりお見舞い申しあけます。
この大災害に際し、父兄会会員の皆様には、災害派遣された自衛隊に対する慰問激励や、被災地の見舞い、特に甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県の父兄会に対する見舞い等にご協力頂き、心から御礼申し上げます。
諸懸案を克服し明るい未来への展望を
現在の内外の諸情勢は、あらゆる分野で未曾有に厳しい状況にあり、わが国周辺の北東アジアの情勢も、特に昨年末、金正日北朝鮮総書記の死去等極めて留意すべき情勢が続いておりますが、我が国は、英知を結集して、喫緊の課題を克服し、21世紀の明るい未来への展望を開くよう、切望して止みません。
また、依然、我が国の電力の30パーセント弱を担う安全な原発体制の確立は、我が国はもとより、世界の発展のためにも急務であり、原発先進国たる日本の徹底した安全対策の構築が強く望まれるところであります。
次に、大災害の教訓を踏まえ、国の安全保障体制確立の視点から、年頭に当たり、次の3点に絞り、私見を申し述べます。
自衛隊の活躍と国防力増強の重要性
今回の災害救援活動では、自衛隊は、“自己完結性”を持った国防組織として、平素の厳しい訓練の成果を発揮し、自前で困難な任務を遂行し、素晴らしい活躍をしました。
その間、残留部隊は、わが国領土・領海・領空の守りに揺るぎなく対処したのをはじめ、海外派遣部隊は、ゴラン高原、ハイチでの平和維持活動やアデン湾の海賊対処活動等を完璧に遂行し、来春には南スーダンへの施設部隊の派遣も計画中であります。
国際情勢の変化に対応し、各国が近年、軍事力を増強しており、特に、20年以上にわたり二桁台の軍事費増強を続け、軍事大国化しつつある中国に反し、我が国は、8年連続して、実質的に防衛費が減少しており、このままでは、国防の中核としての自衛隊の国防力の著しい低下が懸念されます。厳しい財政状況の中ですが、自衛隊の人員の充実、装備の近代化、訓練の徹底等国防力の更なる充実強化が絶対に不可欠な状況にあります。
米軍の「ともだち作戦」と日米同盟の強化
同盟国アメリカからは、「トモダチ作戦」と銘打っての力強い支援を頂きました。
ピーク時、艦艇15隻、航空機140機、人員1万6千人が派遣され、海兵隊による仙台空港滑走路の迅速な啓開、1万6千人参加し、自衛隊と日米合同で2度の行方不明者集中捜索、インフラ復興、輸送、原子力災害対応等で同盟国の真価を発揮してくれました。
難航している普天間基地移設問題も、総力を挙げての早期解決し、日米同盟関係を強化して行かねばなりません。
日本国憲法に緊急事態条項等を
日本国憲法も、諸外国の憲法のように、緊急事態に関する規定を設け、その為の体制と訓練を徹底し、国家の責任において、一元的に、迅速的確に対処することが不可欠です。
また、早期に憲法9条を改正し、自衛隊の武力組織としての憲法上の地位を明確にし、集団的自衛権の行使を認め、海外派遣の際の武器使用も各国並みにすべきであります。
新公益法人申請と父兄会活動の強化
私共父兄会は、自衛隊員を子弟に持つ父兄を中心に結成している組織として、自衛隊が、内外で自信を持って活躍出来るよう、自衛隊を支援し、国民の防衛意識の高揚に努め、防衛基盤の強化を目指し活動を続けています。
現在、我が国の防衛を全うして行くためには、必要かつ十分な国防力と部隊の高い錬度の維持と確固たる日米同盟関係の構築が不可欠であり、また、国民の「自分の国は自分で守る」強い気概が必要であり、防衛を支える盤石な産業基盤の構築・維持も不可欠です。
このため、父兄会は、広く、国民の防衛思想の普及高揚を図るため、国、地方の各級段階で、随時防衛講演会を開催しているのを始め、本年四月から大幅に紙面を刷新した防衛情報紙「おやばと」の発行と広く一般への普及等公益増進活動に、鋭意努めており、更に活動を強化すべく、去る11月1日新公益法人としての認定を申請し、会勢の充実と組織体制の強化に努めているところであります。
また、大災害や海外派遣等の場合でも、自衛隊が安心して活動できるよう、自衛隊と協力し、自衛隊父兄間等の連帯を強化すべく留守家族支援制度についても、鋭意検討中です。
おわりに
これ等は、翻って、国民の安心・安全に直結する公益活動であり、会員及び広く国民の皆様の理解とご協力を切にお願い致します。
((註) 平成24年「おやばと」新年号に掲載)
平成24年元旦
社団法人 全国自衛隊父兄会
会長 依田智治
(全国自衛隊父兄会会長退任)
私は、11年前の平成14年6月の全自父総会で、前任の丸山昂会長の後を受け、社団法人 全国自衛隊父兄会会長に就任し、11年間在任し、本年6月の総会で後任の伊藤康成新会長にバトンタッチして退任致しました。
11年を振り返って最も記憶に残るのは、全国会員の皆様と一致協力して公益社団法人としての認定を受けることが出来たことです。有難うございました。
なお、退任に当たり、全国会員一同を代表し、全自父伊藤正夫副会長から感謝状をお渡し頂き、また、定款第21条に基づき、伊藤康成新会長から「公益社団法人 全国自衛隊父兄会名誉会長」を委嘱されました。
身に余る光栄であり、心から感謝申し上げ、以後も、その名に恥じないよう自己研鑽に努めて参る決意です。
(父兄会組織の一層の強化を)
退任に当たり最も残念であり、心残りは、全国千数百以上ある市町村段階の地区会(公益認定以前の支部)が、種々の点で認定基準を満たし得ず、公益社団法人として認定を受け得なっかったことです。
しかし、これ等の地区会は、全自父の基盤をなす極めて重要な組織であり、全会員が、公益社団法人の会員でありますので、伊藤新会長の下、どうか一日も早く、組織の自立化と充実強化に努められ、早期に国の認定を得て、名実ともに、「公益社団法人」の名称を名乗れるように、ご努力をお願いする次第であります。
(わが国安全保障防衛体制の一層の強化確立を)
私のいま一つの大きな心残りは、自衛隊の憲法上の地位をはじめ、わが国の安全保障防衛体制、更には、国民の国を守る意識が、なお諸外国に比し脆弱であることです。
私も、警察庁から、防衛庁に転じて来て、国防の任務に従事し、内閣にも出向し、また参議院議員としても、父兄会等でも、先頭に立って努力して参りましたが、この点も、自衛隊支援の強化や国防思想の普及高揚等の諸活動を強化し、一日も早く、独立した国際国家日本として、盤石な体制を確立できるよう祈念して止みません。
私も健康に留意し、個人的にも、防衛省OBとして微力を尽くしてまいる決意です。
そのためにも「おやばと」は、毎号しっかり勉強させて頂きます。
(自衛隊父兄会の益々のご発展を祈りつつ)
公益社団法人全国自衛隊父兄会の益々の発展、及び全国全会員の皆様のご健勝ご活躍と変わらぬご指導をお願いし、御礼の挨拶と致します。
(平25.08.12記)