安全保障・防衛・危機管理の依田 智治
元参議院議員 元防衛事務次官
依 田 智 冶
自由民主党               元国防部会長
 
                             

学 歴 甲府中学(旧制)・甲府一高
東京大学法学部卒業
経 歴
昭和41年 警視庁本富士警察署長
昭和55年 奈良県警察本部長
昭和57年 中曽根内閣総理大臣秘書官
昭和60年 警視庁総務部長
平成 62年 防衛庁官房長
平成 元年 内閣官房内閣安全保障室長
平成 2年 防衛庁事務次官
平成 4年 野村証券株式会社常任顧問
平成 7年 参議院議員当選(比例代表区)
平成11年 防衛総括政務次官
平成13年 党国防部会長就任
平成14年 株式会社 損害保険ジャパン 顧問
平成14年 社団法人 全国自衛隊父兄会会長
平成17年 社団法人 神奈川県警備業協会顧問
 
現在
公益社団法人 全国自衛隊家族会名誉会長
公益社団法人 隊友会相談役
一般社団法人 日本郷友連盟特別顧問
公益財団法人 警察協会監事
一般社団法人 参議院協会監事
防衛同友会会長

「依田 智治」の生い立ち
・少年時代からの・・・苦労人・・・ 依田 智治
  私は、山梨県甲府市の農家の次男として誕生しました。少年時代に「山梨の風土病(日本住血吸虫症)」に都合5回かかり、これを完全に克服するのに10年かかりました。この闘病の経験が・・・「粘り強く・人情味豊か」の 依田智治の下地を造りました。
爾来、「誠実」・「明朗」・「継続実践」をモットーとしております。
・なにごとにも全力で取組む・・・努力家・・・健康人・・・依田 智治
東京大学弓術部で心身を練磨する依田智治  私は、学生時代から、勉学のかたわら「弓道」・「剣道」・「柔道」に励み、いずれも有段者となり、健康人の資格を得ることとなりました。
健康の回復は、私に大いなる食欲をもたらし、20代に56Kgの体重が、30代には85Kgとなり、これでは、役人廃業との危機感から、毎早朝皇居周りのジョキング、食事療法で5年で70Kgに減量。
しかし、この過度な体重は、40歳の働き盛りに、重いぎっくり腰の持病を持たらし、またまた、依田 智治の体作りの努力が始まりました。それが、真向法の実践で毎日20年実践の真向法、3年でこの持病を克服し、以来20年健康管理の基本は真向法と、今では、6段の有資格者となりました。
健康管理も安全保障も、日々の積み重ねが重要で、ローマは一日にしてならずを感じております。
また激務の中、囲碁雑誌の懸賞碁に応募し、囲碁5段の資格を得ました。何事も成せば成る、努力こそ私の美徳と考えております。
・安全保障・防衛の依田 智治の誕生・・・国民の生命・財産を守る「危機管理の現場」を経験
中曽根総理大いに語る  私は、昭和33年警察庁に入り、以来、奈良県警察本部長、警視庁警備部長を経て、中曽根内閣総理大臣秘書官となり、中曽根総理のもと3年間、防衛庁等を担当することとなりました。これが”安全保障・防衛の依田智治”の発芽となりました。内閣安全保障室長、防衛庁事務次官の経験を通じ、その役割は、国民の生命・財産を危機からいかに守るかということです。それは
  1. 外敵に強い国づくり
  2. 大震災に強い国づくり
  3. 重大犯罪が起こりにくい国づくりということです。
依田 智治の政治活動の起点・・・国の『危機管理』の無防備さを痛感
掃海艇部隊を元中曽根総理とともに見送る  平成2年8月湾岸危機が発生したとき、私は、防衛事務次官の職にありました。
その時、わが国に輸入する原油の70パーセント以上を依存している中東で、イラク軍がクウェートに侵攻するという、わが国の安全保障にとっても、大変な事態が発生したのに、わが国政府は、当時、このような事態に対処する備えも腹構えもなく、的確な対応が出来なかったのです。
  しかし、その中で、次官として奔走した国連への協力、海上自衛隊の掃海艇部隊は、過酷な自然環境の中で大きな成果を収め、内外から高い評価を得ました。そして、これが、わが国自衛隊の国際貢献(PKO)の実質的幕開けとなったのです。
・政治家 依田 智治・・・「危機管理」の実務経験第一人者
 第8次ゴラン高原派遣PKO部隊の壮行会湾岸戦争で危機管理の実務を担当した貴重な経験を評価された、私、依田智治は、平成7年7月 参議院比例代表区で初当選し、以降、安全保障・防衛の第一人者として、防衛総括政務次官をはじめとして、要職を歴任し、更に、自由民主党 国防部会長として、新世紀の安全保障・防衛、危機管参議院予算委員会総括質疑理のあるべき姿の実現のため活動しました。
・自由民主党 国防部会長 依田 智治の活動・・・新たな安全保障政策への挑戦
小泉総裁以下自由民主党幹部   私は、自由民主党の国防部会長として、 「わが国の安全保障政策の確立と日米同盟―アジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて―」の提言を取りまとめました。
  これは、「国の安全保障は、軍事だけでは成り立たないが、軍事なくして成り立たない」との基本を踏まえ、
 
  1. 自衛隊を国防に任ずる武力組織として正当に位置づける。
  1. 国防を所管する国の行政機関が、一つだけ「庁」の位置付けは、国際感覚から外れる。省昇格の早期実現が必要。
  1. 有事法制を含む「危機管理体制」の早期実現。
  1. PKF本体業務の凍結解除と国連平和維持活動の積極的推進。
  1. 国連憲章も容認している「集団的自衛権」の新たなる解釈と「日米安全保障条約」の更なる信頼性の向上。などを提言いたしました。
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