第四講では、今後、日本国憲法の改正を考える上で、読者の参考になると思われる 主要８カ国の現行憲法を、自由圏（ドイツ、アメリカ及び韓国）、（旧及び現行）共産圏（ロシア、中国及び北朝鮮）、中立国（スイス）の成文憲法、及びイギリスの不文憲法について、安全保障・防衛・危機管理を中心に 冒頭の概説に次いで、関係条文を掲載し、参考に供しました。
この第五講では、日本国憲法制定以来、公私色々の立場で、公表されている主な憲法改正案等について、作成、または発表の年代順に、同じく、安全保障・防衛・危機管理を中心に、関連規定を抜粋して、掲載させて頂きます。
なお、抜粋・掲載する規定は、現行日本国憲法に規定のある前文、第2章第9条（戦争放棄）及び第５章第第66条第2項（文民規定）等に関連ある規定は勿論、筆者の判断で、わが国の憲法を改正する際、安全保障・防衛等の面で、参考になると思われる規定を抜粋しました。
また、各国憲法でも、触れましたが、憲法改正手続きは、今後の時代に即した国の安全保障を考える上で極めて重要と思われますので、掲載することとしております。
各改正案等は、纏まり次第、順次、掲載させて頂きます。
また、それぞれの記述に当たっての参照文献や資料は、それぞれの改正案等を紹介する際に、付記することとしておりますのでご了承下さい。
（その一） 高度民主主義民定憲法草案（未定稿）
（昭和36年1月 衆議院議員 中曽根康弘）
（その二） 憲法改正2004年読売試案
（平成16年5月 読売新聞社）
（その三） 憲法改正試案
（平成17年1月 社団法人 世界平和研究所）
（その四） 新憲法草案
（平成17年11月22日 自由民主党）
（その五） 日本国憲法案
（平成19年3月 元衆議院議員 森清）
（その六） 参考１ 衆議院憲法調査会報告書
（平成17 年4 月 衆議院憲法調査会)
（その七） 参考２ 日本国憲法に関する調査報告書
（平成17 年4 月 参議院憲法調査会）
（以上2009・01・18 完記）