| 私の著書（国政報告） １ 「国政報告Ⅰ 「わが国安全保障・危機管理の課題」」（平９．５ 安全保障危機管理政策研究会発行） （主な内容） １ 議員活動2周年を控え決意新たに ２ 「これではだめだ」と湾岸危機以来痛感 ３ わが国安全保障・危機管理の欠落点 ４ 憲法と自衛権 ５ 日本国憲法制定の原点を探る ６ 政府憲法解釈の変遷 ７ ドイツ連邦共和国基本法に学ぶ ８ 隙の無い安全保障政策の推進 ９ 国会等における具体的活動の記録 ２ 「国政報告Ⅱ 「わが国安全保障の基本」 ―ガイドライン関連法案等の審議からー 」（平１２．１１ 安全保障危機管理政策研究会発行） （主な内容） ◎ 第１４５国会 平成１１年５月１１日（火） 参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会会議録（抜粋・要旨） 安全保障・危機管理に重要な三つの視点 ガイドライン関連法案に関する総理の認識 ガイドラインとは何か 旧ガイドライン制定以前の日米防衛協力 日米安保共同宣言の意義 新防衛計画の大綱と各種事態への対応 周辺事態法案と憲法との関係 自衛権とは何か 周辺事態法案と自衛権との関係 後方地域支援と集団的自衛権との関係 日本国憲法と集団的自衛権についての考え方 周辺事態法案における武器使用の基本的考え方 船舶検査と武器の使用 いわゆる朝鮮国連軍と周辺事態法案 船舶検査法も含め周辺事態法案の早期成立は急務 不審工作船事件と対応のあり方 警察と自衛隊の行動の違いと限界 国境侵犯事犯に対する罰則の現状と強化の必要性 防衛省設置の必要性 ◎ 第百145国会 平成11年2月24目（水） 参議院予算委員会会議録（抜粋・要旨） 周辺事態法案に対する総理の基本認識 有事法制の研究と突発重要事態対処 わが国がミサイル攻撃を受けた場合の敵基地攻撃 わが国を支援する米軍の行動に関する有事法制 周辺事態法案と憲法上の限界 |
| ホームページへ |